地域連携室

医療ソーシャルワーカー(MSW)について

当院では医療だけでなく福祉にも力を入れています。
在宅介護支援センター、居宅介護事務所、デイケア、医療ソーシャルワーカー(MSW)がそれぞれの専門知識をいかし、活躍しています。
なかでも、医療と福祉をつなぎ、またその谷間にいる方々の相談相手が医療ソーシャルワーカー(MSW)なのです。お気軽にご相談ください。
また、平成15年よりMSW2名(外来/2階/3階担当と回復期リハビリテーション病棟担当)となり、医療と福祉をつなぐ専門職として、仕事を行っています。

医療ソーシャルワーカーの業務

1.医療費に関する説明と助言
2.福祉制度の説明と助言
3.介護保険に関する説明と助言
4.その他(年金等)制度の説明と助言
5.他の医療福祉機関との連携をとる

1.医療保険制度

高額療養費→2007.04.04補足追加

被保険者には必ず1ヶ月のうちに病院に支払う自己限度負担額というのがあります。これは、1ヶ月で80,100円+(かかった医療費-267,000円)×1%です。つまりこの金額以上かかった保険診療費は高額療養費として申請すれば返金が可能です。参考に各年齢毎の自己負担限度額を表にします。

 

〈自己限度負担額〉
3歳~70歳までの方の自己負担限度額

   自己負担限度額 
1~3回目 4回目以降
一般世帯 80,100円+(かかった医療費-267,000円)×1% 44,400円
上位所得世帯 150,000円+(かかった医療費-500,000円)×1% 83,400円
非課税世帯 35,400円 24,600円

補足追加

平成19年4月より70歳未満の人について、下記のような高額療養費現物給付化になりました。
条件:一医療機関の1ヶ月の入院において適用。利用するには、「自己負担限度額適用認定証」を提示する必要があります。
加入している保険者に申請をして、「自己負担限度額適用認定証」が届きます。
注意:1ヶ月のうち、他の病院に受診している時や、外来時などは通常の高額療養費申請になります。

 

70歳以上の方の自己負担限度額

   自己負担限度額 
外来分(個人ごと計算) 外来・入院分合算
一般世帯 12,000 円 44,400円
上位所得世帯 44,400円 80,100円+(かかった医療費-267,000円)×1%
非課税世帯1 8,000円 24,600円
非課税世帯2 8,000円 15,000円

 高額療養費融資制度

社会保険(政管・船員)の扱いになります。高額療養費はいったん支払って、自己限度負担額を超えた保険診療費が2~3ヶ月後に返金されますが、当初より、高額該当の方で支払いなどに困るという場合に必要な申請書を記入し、社会保険事務所へ申請をすれば利用できます。融資ということですが、高額該当と思われる部分の8割を融資してもらい、そのお金で医療機関に入院費などの支払いを行います。高額該当と思われる残り2割は2~3ヶ月後に振り込まれます。

高額療養費委任払い

国民健康保険の扱いになります。この制度も、当初より高額該当の方で、医療機関の発行する請求書を市町村(国民健康保険課など)へ持参し、必要な手続きを行います。本人が支払う金額は、自己限度負担額と、食事代など保険適用外金額です。注意として、保険料を支払っているなどの条件があります。また、市町村によっては、「高額療養費貸付制度」と言われている場合もあり、内容には差異があります。

傷病手当金

社会保険(政管・船員)・共済保険(公務員など)などの扱いになります。疾病によって働くことができない場合、その原因日(医療機関に受診した日)より3日間連続して待機すれば、日給6割相当部分が支給されます。期間は1年半年あります。支給の際には、金額調整の場合があります。退職後の支給受けることは出来ますが、条件として、『退職する前より1年以上被保険資格を有している』です。

入院食事代減額

医療機関に入院した場合、同時に食事の提供を受けるようになります。これを「入院時食事療養費」といいます。一般であれば1食260円(一般)ですが、一定の条件がある場合、減額を受けることができます。 

  区分 全額(1食) 
  一般  260円 
低所得者 入院90日以内 210円
入院90日以上  160円 
  上記以外の低所得者  100円 

特に90日以上で減額を行う場合、医師機関に90日以上入院している証明=領収書が必要になります。なくさないように領収書は保管してください。

注)国民健康保険料を適切に納付していない場合、高額医療費の支給や貸付制度などが受けれないばかりか保険診療を受ける場合に、いろいろと制約が出てくることがあります。きちんと保険料を納付しましょう。

また、市町村では保険料納付についての相談もしていますのでわからない方は是非相談してみてください。

2.福祉制度

障害福祉

代表的な制度をあげます。

身体障がい者

『18歳以上の方』で一定の障害を有している方で手続きをすれば『身体障害者手帳』の交付を受けることができます。

 手帳の交付を受けることにより、

 

1.重度医療助成

2.日常生活用具の給付(介護保険と調整有り)

3.特別障がい者手当

4.補装具の交付・修理

 

など、福祉制度の利用が出来ます。制度内容は自治体によって違いがあります。

 

精神障がい者 

精神障がいにより長期にわたり日常生活・社会生活に制約があり初診日から6ヶ月以上経っている方で、手続きをすれば『精神障がい者福祉手帳』の交付を受けることが出来ます。

手帳の交付を受けることにより

 

1.重度医療助成

2.特別障がい者手当

3.通院医療(公費負担制度)

4.65歳以上での老人保険医療の受給

など、福祉制度の利用が出来ます。

制度内容は自治体によって違いがあります。

手帳は2年ごとの更新が必要です。

 

高齢者福祉

介護予防としての福祉制度があります。

 

1.介護者教室

2.デイサービス

3.ホームヘルパー

4.生活支援ハウス

5.配食サービス

6.寝具乾燥

 

など。サービスの内容は、自治体によって差異があります。

 

生活保護

日本国憲法第25条に規定している『健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する』を保証するために、日本国に居住する国民に実施するため、この生活保護制度があります。

 

詳しい相談や保護を受けたい場合、市町村のケースワーカーの詳しい面談がありますのできちんと相談してください。 

3.介護保険

介護区分及び負担金額について

要介護状態 サービスの費用合計 1ヶ月のうちの自己負担額(1割)
要支援1  49,700円 49,70円
要支援2 104,000円 10,400円
要介護1 165,800円 16,580円
要介護2 194,800円 19,480円
要介護3 267,500円 26,750円
要介護4 306,000円 30,600円
要介護5 358,300円 35,830円

実際にサービスを利用した場合、支払う金額は上記の表では「1ヶ月のうちの自己負担額」の欄です。

なお、最高金額ですので、利用した金額を支払うようになります。

 

40~64歳の方(第2号被保険者)が利用する時には下記に掲げる疾病(特定疾病)でないと受けることができません。

1)ガン(末期)

2)関節リウマチ

3)筋萎縮性側索硬化症

4)後縦靭帯骨化症

5)骨折を伴う骨粗鬆症

6)初老期における認知症

7)脊椎小脳変性症

8)脊柱管狭窄症

9)早老症

10)多系統萎縮症

11)糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症

12)脳血管疾患

13)パーキンソン病、進行性核上性麻痺および大脳皮質基底核変性症

14)閉塞性動脈硬化症

15)慢性閉塞性肺疾患

16)両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

注:上記の病名は介護保険における特定疾病です。難病といわれる特定疾患とは別です。

 

利用方法

在宅サービスを利用する場合、自分でケアプランを作成するか居宅介護支援事業所と契約をしてケアプランを作成してもらい、利用するようになります。

介護保険で利用出来るサービス

在宅サービス(要介護1~5)

1)訪問介護

2)訪問看護

3)訪問リハビリ

4)訪問入浴

5)通所介護

6)通所リハビリテーション

7)短期入所生活介護

8)短期入所生活療養

9)夜間対応型訪問介護

10)認知症対応型通所介護

11)小規模多機能型居宅介護

12)認知症対応型共同生活介護

13)住宅改修費の支給

14)特定福祉用具購入費の支給

15)福祉用具の貸与

16)居宅療養管理指導

17)特定施設入所者生活介護

 

在宅サービス(要支援1・2)

 

1)介護予防訪問介護

2)介護予防訪問看護

3)介護予防訪問リハビリ

4)介護予防訪問入浴

5)介護予防通所介護

6)介護予防通所リハビリテーション

7)介護予防短期入所生活介護

8)介護予防短期入所生活療養

9)夜間対応型訪問介護

10)介護予防認知症対応型通所介護

11)介護予防小規模多機能型居宅介護

12)介護予防認知症対応型共同生活介護
(要支援2のみ)

13)介護予防住宅改修費の支給

14)介護予防特定福祉用具購入費の支給

介護予防福祉用具の貸与

16)介護予防居宅療養管理指導

17)介護予防特定施設入所者生活介護

 

施設サービス(要介護1~5)

1)介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)

2)介護老人保健施設(老人保健施設)

3)介護療養型医療施設(療養病床など)

とあります。

40~64歳の方(第2号被保険者)が利用する時には下記に掲げる疾病でないと受けることができません。

4.その他(年金など)制度

年金制度

・老齢基礎年金

・老齢厚生年金

・障がい基礎年金

・障がい厚生年金

・遺族基礎年金

・遺族厚生年金

老齢年金は保険料納付期間がおおむね40年以上ある時支給可能です(それぞれの制度で相違あり)。選択により、繰り下げ支給・繰り上げ支給とあります。年金給付額についてはそれぞれの社会保険事務所でお問い合わせください。また、社会保険事務所のホームページには簡単な年金支給算定額がありますのでそちらのほうも参照してください。

 

障がい年金は、障がいが起きたために働くことができないと行った場合に請求すれば支給受けることができますが、保険料滞納や未保険の状態である時には、請求しても支給できない場合があります。また、請求するには基本的に1年半年待って障がい認定を受けるようになり年金が支給されます。

手続きは障がいが発生した初診日に加入していた年金窓口で行います。

 

注)年金支給については、保険料が適切に納付しているかがポイントになります。

障がい年金でも述べていますが、保険料をきちんと納めていない場合、いざというときに困ります。 きちんと保険料を納付しましょう。 

5.公的機関・他の医療機関などとの連携

他の病院のMSWとの連絡・公的機関(市町村役場・保健所など)との連絡・居宅介護支援事業所との連絡などの業務もしています。